| 浜田宏樹氏の報告 |
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続いて、浜田宏樹氏（神戸市産業振興局庶務課主幹）より、「神戸経済とベンチャー」と題して、神戸市の具体的な創業支援策とその考え方について、大要次のような報告があった。 |
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１.なぜ今ベンチャーに着目するのか。
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地域経済の振興について、従来は業種別対策がとられてきた |
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業種横断的対策の必要性 |
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80年代末から90年代にかけての日本経済の長期停滞とそれと対照的な米国経済の回復 |
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シリコンバレーの台頭
ベンチャー企業の定義 |
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2．ベンチャー支援の取り組み−何が問題か？
最初、従来の中小企業支援の延長線上でベンチャー支援をやろうとした。
（低利融資、産業団地の造成、企業誘致）
融資の性格上、低リスクの企業を支援することになり、ベンチャーには不向き
ハコ物優先のインフラ整備（新築のインキュベータ）は本当に必要か
行政が支援すると、それが「お墨付き」となり、「支援バブル」が起こる
→失敗すると、二度と立ち直れない少産少死型支援から多産多死型支援へ間口は狭いが、とことん支援する（見限れない）方法から、間口を広く取るが、傷が浅いうちに支援打ち切る方法へ
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３．ベンチャー企業にとって必要な支援とは
人材育成（動機付け→企業意欲を高める）
これは学校教育の問題（インターンシップ制，ベンチャー講座）
資金（成長段階に応じて，民間投資家とのマッチングを促進）
場所（立ち上げ後の販路拡大を支援）
業務ビル空き室率16％→遊休資産の有効活用
情報（支援策情報・ビジネスパートナー情報の提供総合窓口の開設） |
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４．行政の役割
・社会の基本的な仕組み整備（教育，社会保障制度，等）
・アーリーステージでの支援
・ミドルステージ以降では民間のビジネスパートナーとの出会いの機会づくり
一定の集積が必要→交通の便のよいところに場所提供 （例 ベンチャービレッジ）
公共施設だけで足りなければ，民間ビルに対する支援金 |
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